NHKと聞くとあまり良い話題が少ない。
特に受信料のお話になると理不尽な請求や押し入り強盗のような集金業者の話が多い。
そして今回もそんな理不尽なNHKの話題だ。
死後何年も経つのに請求
亡くなって何年も経つ母宛にNHKから未払いだと多額の督促状が届いた。
家にはもう誰も住んでいないし、屋根には地デジ化前のVHFアンテナしかない。
何故今更こんなものが届くのかと電話をすると死後の分まで払えの一点張り。
おまけに家族の転居先の情報を全部渡さないと解約手続きが出来ないそう。— はっか@FC横浜 (@HK_hakka) 2018年6月20日
全く同じ経験をしました。NHKは死人からも躊躇なく徴収します。電話対応先からは「遺言で解約手続きをとるようにと伝える人もいますよ笑」でした。NHKという組織の可及的速やかな解体を願ってやみません。
— さんかくてん (@tritribirds) 2018年6月22日
私の同僚宅にもこんなのが届きました。
NHKはめちゃくちゃですよ💢 pic.twitter.com/Sr59WY66Ol— 天照の帝🇯🇵 (@U0ZiCC1B72rNvn3) 2018年6月23日
──もしもし。母が亡くなったので解約手続きをしたいのですが。
「はい、お母様はお1人暮らしということでよろしかったでしょうか? もしそうではない場合、解約手続きは致しかねます」
──はい、1人暮らしです。解約手続きにはどういった情報が必要なのでしょうか?
「1人暮らしであれば、契約者様のお名前、電話番号、住所をお伝えいただければ、電話で解約手続きが可能となっております」
──なるほど。例えば、母が亡くなったのが2年前だったらどうでしょう?
「その場合は亡くなった日から先月までの受信料が発生します」
──でも、亡くなっているので見ていないんですよ?
「申し訳ございません。こちらではいつお母様がお亡くなりになったのか調べる手段がないため、先月分までの受信料が発生してしまいます」
──うーん、なるほど。では死亡証明書を提出した場合はいかがでしょうか? それなら亡くなった時期が判明すると思いますが?
「申し訳ありません。先月分までの受信料が発生します。規定でご連絡いただくまでは受信料が発生することになっております」
・マジで請求されると判明
結果から言うと、話題になっていることは全て事実であった。解約しない限り、契約者が死亡していても受信料は永続的に発生するようだ。また「死亡証明書」を提出したとしてもNHKの規定で「死亡してから連絡するまでの受信料はチャラにはならない」とのことであった。
正直、アコギな雰囲気も否めない規定ではあるが「1人暮らしの身内がなくなったらすぐにNHKを解約する」と覚えておいて損は無いハズだ。ただ、そういったシチュエーションでそこまで頭が回る人は少ないハズだから、NHK側にも何らかの猶予や特例措置が必要ではなかろうか。
6月25日
ロケットニュース
https://rocketnews24.com/2018/06/25/1082244/
死後も請求を続けるNHKの理不尽にも思える請求は、民法552条の例に当てはめると
つまり、本人が死亡した時点で契約は自動的に解除されることになる為、NHKの請求は法律上は違反行為となる。
しかし、代理人がNHKの仲介に入って交渉を始めてしまうと相続したものと判断されてしまうためこういった請求が届くのだという。
NHKが映らないTVが開発される?
こんな理不尽なNHKの受信問題に対して、ソニーの株主総会で朗報が飛び出した。
ソニーの株主総会 NHKが映らないテレビを作ってくれと株主提案 ホテルや企業だけでも大量の注文が期待出来る。月々2200円近く節約できます。このキャッチコピー 強烈
— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2018年6月19日
NHKが観れなければ受信料を支払う必要はなくなる。
そうすると年間3万円近くが節約できるというわけだ。
これはとてもすばらしい取り組みだ。
すべてのテレビがこうなってくれればと望むばかりだ。
だが、ネットを受信しているだけでも請求できるように法律の改正を求めるNHK。
このくらいではあきらめてくれなさそうだ。
とにかくソニーさんにはがんばってもらいたい。