1兆円の大増税という試算もある。また、国民負担増である。世間ではほとんど注目されていないが、10月から「インボイス制度」がスタートするためだ。事務処理が煩雑になるため、早くも企業の経理担当からは悲鳴が上がっているが、このままだと多くの国民が地獄を見ることになるのは必至だ。
日本を襲う「買い控え」の大不況…物価高「生活に影響」92%、節約志向が急速に広がる ◇ ◇ ◇ 「インボイス制度」とは、シンプルに言えば、現在、課税売上高が1000万円以下で消費税の納付義務を免除されている小規模事業者から一斉に消費税を徴収するというものだ。
消費税の正確な税率や税額を証明するインボイス（適格請求書）を発行できない「免税事業者」と取引した企業は消費税控除を受けられなくなり、負担が増える。裏を返せば「免税事業者」は取引から排除される可能性が高く、「課税事業者」として国税庁に登録せざるを得なくなるというわけだ。
“課税の公平”という建前で「取りっぱぐれを許さない」という財務省の本音が全面に表れた制度である。 驚くのは、制度導入による政府の消費税収の増額規模だ。これまで、政府は国会で「年2480億円増える」と答弁している。この額でも相当な増税だが、その程度では済まない可能性がある。
全国商工団体連合会が発行する「全国商工新聞」電子版（6月12日付）で、元静岡大学教授で税理士の湖東京至氏は、独自試算した結果として〈少なく見積もっても、約1兆円（平年度）の増税になる〉と語っているのだ。
“インボイス増税”で1兆円もの税金を吸い上げられれば、これまで納税を免除されていた中小零細企業は生きていけなくなるのではないか。 ■電気料金もインボイス制度で値上げ さらに許しがたいのは、上昇し続けている電気料金がインボイス制度によって値上げされることだ。
電力会社は「固定価格買い取り制度」に基づき、一般家庭が屋根や屋上に設置した太陽光パネルで発電した電気を買っている。現状、電力会社は買い取った電力にかかる消費税と、売却した電力にかかる消費税が相殺され、消費税負担はゼロ。
ところが、制度導入後は電力会社が買い取った電力の消費税を控除するのにインボイスが必要になるため、一般家庭に発行を求めることになるが、大半が収入1000万円以下の「免税事業者」だから、発行できない。
電力会社は消費税負担が増えるものの、増額分を電力料金に上乗せすることが許されている。結果的に電気料金は“インボイス値上げ”されることになるのだ。 これじゃあ、生活苦にあえぐ庶民は大打撃。日本経済への影響も甚大だ。
経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「足元では、電気・ガス料金にガソリン代も上がっていて、物価も上昇しています。これ以上の負担増は国民にとって大ダメージです。
ただでさえ消費が落ち込んでいるのに、国民の負担が増えたら、さらに景気を冷やし、日本経済全体の沈滞につながるのは間違いないでしょう」 財務省の言いなりで国民を苦しめる岸田首相。SNSで「増税メガネ」と批判されているが、言い得て妙である。
国民の声
そして高負担にも関わらず北欧より低い社会福祉が問題です
つまり必要なのは増税よりも還元である。
増税すればするほど中抜きできる部分が増え政治家の利益になる構造がある。
これは一党支配の弊害による癒着や違法献金があります。
政権交代しこの構造を一掃しなければいつまでたっても国民のための政治は行われないでしょう
したがって、増税を基本路線とする国の運営方針が変わらないのは当然です。
しかし、税収と予算執行は全く別物で、税収が無くても予算を執行可能という事を知らない国民が多いのが問題なのです。
現在の日本に必要なのは、減税とお金の必要な若い世代に政府が支出し可処分所得を増やし、政府が経済を支えるんだというメッセージを送り経済を活性化する事です。
30年緊縮財政という間違った政策を行い、ずっと上手く行かないのに更に同じやり方を続け、異なった結果を求めるとは狂気の沙汰です。
それらを国民一人一人が反省し、貨幣の本質について学び経済知識を改めるべきです。
そして間違った政策を掲げる政治家は当選させないのが国民の役目です。
他国では多くの国で既に導入されているインボイス制度だが、どうしてこんなに混乱しているのだろうか。
取りっぱぐれをなくすのは分かるが、その仕組みや導入までの流れが役所主体と言うか、事業者が導入しやすく、使いやすくなっていないように思う。
最近、対応システムのCMがよく流れているが、こういったにわかのシステム会社や巨大システム企業が、それっぽいシステムを販売している。国のシステム開発にも入り込んでいることだろう。更に、少し税制が変わればバージョンアップ費用もかかる。余計な金が出ていくばかりである。
儲かるのは国とシステム屋。
