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【怒り】生活保護の支給額29万円に「もらいすぎ」「働く意味が・・」とブチギレ

生活保護制度とはどうしても働けない人、社会復帰が難しい人を支援する制度。
働かなくても最低限の生活をするためのお金を支給してくれる。
日本には約500万人以上が受給しているとか。

もちろんその生活保護費は我々の税金から賄われている。

受給額が29万円も?

朝日新聞の記事が発端に

生活保護の支給額29万円というのが事実かどうか調べてみたところ、
ネタ元は朝日新聞の記事のようだ。

そしてこれらは事実のようだ。
参考記事:月29万円の生活保護でも苦しい 2児の母が訴える朝日記事に疑問噴出

二児の母親で支給額は29万円

上記記事を簡単に説明すると

  • 受給者は2児の母、夫と離婚しており、引きこもりの子供がいるから働けない
  • 司法書士の手助けを受け、生活保護支給額は29万円
  • 家賃は5万4000円
  • 子供の習い事が月に4万円
  • 服に毎月2万円、交際費が月1万1000円、携帯電話代2万6000円
  • 月に1万5000円ほど貯金している
  • これでも足りないと訴えている

さすがにこれはもらいすぎという意見が多い。

「携帯と娯楽習い事は半分以下にできるだろ 交際費って何?飲み代?w」
「季節の変わり目はわかるけど、毎月2万円も衣装必要なの」
「残り1万5000って1万5000は下げてもいいですよってことじゃねーの?」

労働の最低賃金より多いという矛盾

労働者の中では給料が月に15万程度しかない人も多い。

関連記事:国「今の若者は甘えてる」オレ「じゃあ月15万円でやりくりしてみろよ」が話題

国が算出した「普通の生活をするための金額」が22万円とされている。
すでに7万円足りてない。

これを基準で考えると生活保護費29万円は多いわけだ。
これでは文句が出ても仕方がない。

これは稀なケース

生活保護費29万円というのは実際にはかなり稀なケース。
平均すると13万円程度とされている。

この金額を妥当とするか少ないとするかは現在議論が進んでいる。

不正受給も目立つため、どうしても受給者のイメージが悪い。

29万円は稀なケースではあるが、それだけを受給できてしまう抜け道もありそうだ。
我々の大事な税金から賄われているわけだから、国には徹底した管理システムを作ってもらいたい。

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